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大分県、非正規雇用者の家賃助成へ 国の対策「待てぬ」

2008年12月15日22時25分
 「雇い止め」や解雇で、社員寮や社宅などの住居を失う非正規社員が相次いでいる問題で、大分県は15日、契約打ち切り後も寮や社宅を無償で提供する企業に家賃を補助することを決めた。1室当たり月額4万円が上限。支援対象者を約650人と見込み、総額約4千万円を確保する予定。16日、補正予算の追加案として県議会に提案する。
 県雇用・人材育成課によると、対象は、今月1日以降に雇用契約を打ち切ったり解雇したりした非正規社員に、無償で社員寮などを提供した企業。今月中に解雇されるなどした非正規社員の場合は来年1月末まで、それ以降は原則1カ月分の家賃を企業側に助成する。
 国も企業側に月額で4万〜6万円分の家賃を助成する方針を固めているが、同課は「年末も迫っているが、国の対策がいつ始まるか分からず、待っていられない。失業した人たちの住宅への不安をいち早く解消したかった」としている。